滋賀県議会 2020-03-02 令和 ２年 ２月定例会議（第23号〜第31号）−03月02日-06号
内容は、政府の地震調査委員会が発表した全国各地の主な活断層による地震の発生確率値で、県内の琵琶湖西岸断層帯北部が引き続き地震の発生確率が高いＳランクに位置づけられ、30年以内に１から３％の確率で地震が発生すると想定されたということです。
内容は、政府の地震調査委員会が発表した全国各地の主な活断層による地震の発生確率値で、県内の琵琶湖西岸断層帯北部が引き続き地震の発生確率が高いＳランクに位置づけられ、30年以内に１から３％の確率で地震が発生すると想定されたということです。
国から本年１月１日を基準日とする地震発生確率値が公表されました。今後３０年以内の発生確率は、中央構造線断層帯の地震がほぼ０％であるのに対して、南海トラフ地震は議員御指摘のとおり７０％から８０％の高い確率であり、喫緊の課題であることに変わりはありません。 また、先月公表した被害想定調査の中間報告では、南海トラフ地震における最悪の死者数は従来の約２万２千人から約２万人と、１割程度減少しております。
政府の地震調査研究推進本部は、２月９日、長期評価による地震発生確率値の更新値を公表しました。主要活断層帯の長期評価では、糸魚川―静岡構造線断層帯の中北部区間は、今後30年間に地震規模マグニチュード7.6程度の地震発生確率が13から30％と最も高いのですが、さらに、海溝型の南海トラフ地震の発生確率が、それまでの70％が、70から80％に上方修正されました。
山田危機管理総局長 御指摘のとおり、文部科学省の地震調査委員会は、平成３０年１月１日を基準日として再計算を行い、長期評価による地震発生確率値をこのたび更新しました。このうち、本県に関するものとしては、南海トラフ地震の今後３０年以内の発生確率が、７０％程度から７０％ないし８０％へと引き上げられたほか、中央構造線断層帯の発生確率や長尾断層帯の地震規模についても引き上げられたところです。
さて、先月、国は南海トラフ地震の発生確率値を公表いたしました。それによると、今後三十年以内の南海トラフ地震の発生確率が、従来の七〇％程度から、七〇％から八〇％に増加しました。一方、昨年、国は今までの予知についての見解を改め、南海トラフ地震の予知は難しいとの見解を示しました。 いつ発生してもおかしくない南海トラフ巨大地震に対して、県民の生命、財産をどう守るか、また、本県産業をどう守るのか。
政府は、先月、本年一月一日を基準日とした今後三十年以内での地震の発生確率値を発表しております。それによると、南海トラフを震源とする地震については、昨年、六〇から七〇％とされていたものが、本年は七〇％程度に引き上げられております。南海トラフを震源とする大規模な地震が発生すれば、災害が少ないと言われる香川県でも、これまでになく多くの県民に被害が及ぶと想定されております。
本年一月に、政府の地震調査委員会において、地震の発生確率値が更新されました。それによると、南海地震が今後三十年以内に発生する確率は六〇％程度のままですが、今後五十年以内に発生する確率は、八〇ないし九〇％から、九〇％程度に引き上げられました。
南海地震の発生確率値は、30年以内が60％、50年以内が80から90％と発表されているところでありますが、このような大規模地震が発生した場合、人命救助等の拠点として期待されるのが警察署庁舎であることから、警察署庁舎の耐震性は非常に重要な問題であります。